お知らせ

市民の命とくらしを守る取り組みについて

－広田議員
わたしは日本共産党市議員団の一員として以下質問いたします。

まずは、市民の命とくらしを守る取り組みについてです。地球温暖化の進行に伴い、世界各地で異常気象が増加しています。先日のネパールでヒマラヤの氷河に関連した可能性のある土石流、フランス、イタリア、スペインでは熱波、日本でも千葉や北陸、東海などで警戒レベル5の大雨が発生し、相次ぐ線状降水帯に見舞われました。世界には、地球温暖化対策として、パリ協定で掲げられた気温上昇を1.5度に抑える目標がありますが、2024年には単年で1.55度の上昇が観測されました。いま、私たち人類が英知を結集し、気温上昇を食い止められるのか、そしてどう対策をとるのかが問われる、まさに緊急事態です。

地球温暖化対策と市民参加について

そこで、本市の地球温暖化対策と市民参加について伺います。現在、金沢市では地球温暖化対策実行計画の改定が進められています。この計画は温室効果ガス削減目標や気候変動適応策など、行政、市民、事業者がそれぞれの役割をもって取り組むものとされています。まずは市長。この計画通り、地球温暖化対策について、市民のみなさんとともに考え、ともに取り組む必要があるとお考えでしょうか。伺います。

－村山市長
　地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、行政、ともに考え、それぞれ主体的に取り組む、相互に協力連携していく、ということが重要だというように思います。市としては地球温暖化対策実行計画に基づきまして、金沢市地球温暖化対策推進協議会を通じまして、広く市民のみなさま等のご意見をお聞きしながら、気候変動への対応に取り組んでいるところでございます。

－広田議員
いま、市民一人ひとりが、これまでにない暑さや豪雨を通じて気候変動を肌身で感じ、不安や関心を抱いています。こうした中、市民が気候変動について学び、異なる立場の市民同士が議論し、政策提言を行う「気候市民会議」を開催し、実行計画に活かしてはいかがかと考えます。無作為抽出などによって幅広い市民に参加してもらい、専門的な知識を学んだうえで議論することで、市民の実感に根ざした計画にできるのではないでしょうか。推進協議会のお話もありますけれども、既存の会議は幅広い市民が参加する気候市民会議とは性格が異なり、2つの会議は両立もできると考えます。いかがでしょうか。

－村山市長
本市の地球温暖化対策実行計画の改定にあたりまして、現在市民、事業者、行政および学識者の協働組織であります金沢市地球温暖化対策推進協議会での議論をもとにしてeモニターによるアンケート調査をふまえて、骨子案を取りまとめたあと、パブリックコメントを実施し、市民のみなさまのご意見を幅広くお聞きすることとしております。さらに議会にも報告をするほか、本市の環境の保全を図るための諮問機関であります金沢市環境審議会でご議論いただくこととしております。気候市民会議、ご提案いただいたものについては開催を考えておりませんけれども、私が仙台市役所に勤めていたときに、環境教育と地球温暖化対策、それらをともに行う環境都市推進課長を務めておりました。その際に、市民との共同というところの重要性、非常に感じていたところであります。参考のご意見として伺わせていただければというように思っております。

－広田議員
参考にということですので、ぜひ気候市民会議も視野に、幅広い市民参加を求めていただきたいと思います。
次に、気候変動による影響や災害から、市民の命とくらしをどう守るのかについて伺います。ここからは、タブレットの資料も随時ごらんください。

猛暑におけるエアコンの設置・使用について

まず、猛暑におけるエアコンの設置・使用状況についてです。今年は気象庁が「災害級の酷暑」「命を守る行動を」と警告し、本市でも猛暑日が続いてきました。金沢市では、8月までに234人が熱中症で救急搬送され、65歳以上が約58％を占めています。発生場所は屋内と屋外がおよそ半々です。さらに、令和6年度から消防局がエアコンの設置・使用状況を確認していますが、今年度、屋内で発生した111件のうち、エアコン設置なしが37件、設置していても使用なしが39件でした。実に68％がエアコンを使用していなかったことになります。市長。本市はエアコンの使用を啓発もしてきましたが、残念ながらエアコン使用のない中での熱中症が発生しています。この実態を前に改めて、エアコンが猛暑の中において市民の命と健康を守るために重要な設備であると認識すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

－村山市長
ご指摘いただきました、エアコンを使用することなど、適切な室温管理をしていくということが、熱中症を予防するための有用な対策のひとつであると認識をしております。

－広田議員
マスコミや市民のパンフレット等からは、やや後退した市長のご意見のように感じますが。室温管理をする一手段ではなく、もはやエアコンはなくてはならない、命を守る設備だという認識を聞いています。お願いします。

－村山市長
エアコンを適切に使用することによって熱中症を予防し、そして救急搬送等を防ぐというためのエアコンの使用については、有用な対策であると考えております。

－広田議員
エアコンは熱中症予防にも有用だというお答えだと思います。そうであれば、市民のエアコン設置や使用状況を把握する必要があると考えます。熱中症搬送を住居での発生に限ると76件。そのうち、エアコン設置なしが15件、設置していても使用なしが36件でした。そして、その多くが高齢者です。金沢市は熱中症対策庁内連絡会を設置しています。消防局の調査をもとに、さらに踏み込んで、高齢者をはじめ生活困窮世帯等について、エアコンの設置状況をはじめ、実際に使用できているのか、設置・使用できない理由は何なのかまで、市として把握するべきではないでしょうか。伺います。

－山口福祉健康局長
高齢者世帯等に対しまして、エアコンが設置されているか、またエアコンを使用しているかどうかにつきましては、そこまでは把握はしておりませんけれども、民生委員が戸別訪問をする際に、熱中症は室内でも夜間でも発生しますことから、エアコンを適正に使用することであったり、クーリングシェルターのこと、喉が渇いていなくてもこまめに水分や塩分を補給することなどの、一般的な注意点の記載に加えまして、本市における熱中症の救急搬送者のうち、エアコンを使用していなかった方の割合という独自のデータも記載、これは議員から以前提案いただいたことを参考にしたものでございますけれども、こういったことを記載した熱中症予防のチラシを配布いたしまして、夏の暑さに対しまして十分注意するよう促しているところでございます。

エアコン設置補助制度について

－広田議員
民生委員さんの巡回であったり啓発もされているけれども、やはり私も最近実感として感じるのが、エアコンが設置されていない、使用できなければどんなに啓発してもエアコンが使えないという事実です。つまり、行政としてやはり市民の状況を把握し、必要な支援につなげるべきだと考えます。私が伺った中でも、「エアコンが苦手で切ってしまう」「電気代が心配で使用を制限している」というお声もあります一方で、「経済的な理由で設置できない」「故障しているが、修理や買い替えのお金がない」という切実なお声も多数寄せられています。本市のクーリングシェルター増設は歓迎します。しかし、そこまで行けない方もいるのが事実、夜間は利用できません。だからこそ、自宅で暑さをしのげる環境を整えることが重要だと考えます。これまでも私たち共産党市議団や社会保障関係団体から、低所得世帯等へのエアコン設置補助制度の創設を求めてきました。気温上昇が進み、エアコンが命を守るために不可欠となる中、全国では創設が進み、同じ北陸の中核市である富山市や福井市でも始まっています。金沢市もエアコン設置補助制度の創設に踏み切るべきです。市長の見解を伺います。

－村山市長
高齢者世帯等へのエアコン設置補助につきましては、効果的な支援のあり方、また市民間の公平性などを考慮する必要があるので、現時点では考えてはおりませんけれども、富山市・福井市を含めて助成を行っている自治体があることは承知をしておりまして、他都市の動向は注視していきたいと考えております。また、エアコンを設置していても使用していない世帯が非常に多くあるということ、そしてその救急搬送が多いということですので、まずは適切な利用についても周知をしていきたいと考えております。

－広田議員
ぜひ使用についても啓発をお願いしたいと思いますけれども、他都市がなぜ制度創設に踏み出しているのか。それは、市民の命を守るためです。市長は「公平性」とおっしゃいますけれども、エアコンはもはやぜいたく品ではありません。猛暑から命と健康を守るための、最低限の生活基盤です。その基盤を自力で整えられない世帯があるなら、行政が支援するべきではないでしょうか。いかがですか。

－村山市長
他都市の動向を注視してまいります。

－広田議員
来年もおそらく暑いでしょう。早い決断を求めたいと思います。命を守るためのエアコンには支援できない一方で、日銀跡地の購入には46億円を投じ、アリーナ建設の話まで今議会では出ています。限られた財源ならば、市民の命とくらしを守ることを優先するべきです。

避難所の環境整備について

次に、避難所の環境整備について伺います。熊本地震から1か月以上が経過しました。猛暑の中、発災直後は１万人近くの方が避難所で生活をしましたが、2016年の熊本地震とくらべても改善したとは言えない状況が報告されています。日本では大規模災害のたびに、避難所の雑魚寝、パンばかりの食事、不衛生なトイレという現状が続いています。自治体職員や関係者、ボランティアの皆さんが懸命に尽力されていることは承知しています。しかし、仕組みや予算、体制の問題が大きく、日本の場合、国は指針を示しますが、避難所の開設や運営の責任はあくまで「市町村」であり、実際の備品購入や管理も「市町村」に任されているのが現状です。一方、イタリアでは、発災後48時間以内にテント、ベッド、トイレ、シャワー、温かい食事などを提供する仕組みが「国レベル」で整えられ、日本でもそれにならいTKB48という考え方が提唱されてきました。そうした改善を求める声から、日本は2024年に避難所関係の指針・ガイドラインを改定し、スフィア基準を踏まえ、発災中期には20人に1基のトイレ、温かい食事、ベッド等の確保を自治体に求めるという段階に至っています。国の責任ももちろん問われますが、災害関連死を生み出さない、避難生活だからこそ市民が尊厳を持ってくらせるよう、本市としてもさらなる備えを進める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

－村山市長
災害発生時、避難所におきましてはプライバシーの欠如や衛生環境の悪化、電力や水の供給不足などの課題が生じてまいりますと、避難者の健康を脅かし、また感染症の拡大、災害関連死などの2次災害を引き起こすことにもなり得ますことから、避難所における良好な生活環境の確保等に努めることは大変重要と考えております。このため、地域防災計画の今年5月の第2次改定におきましては、避難者一人当たり3.5平米を確保するなどの避難所のあり方と、備蓄計画の見直しを行ったところであります。

－広田議員
それでは、備蓄計画のTKBについて伺います。森本・富樫断層帯による地震で、本市の最大避難者数は144,288人と想定されています。これに対し、現状の備蓄状況が公表されていますが、TKBの「T」、トイレは、携帯トイレ120,800回分、簡易トイレ1,578基で、避難者約91人に1基です。スフィア基準の20人に1基と比べ大きな隔たりがあります。「K」のキッチン、食料はアルファ米などの保存食が中心で、温かい食事の提供はどのように想定しているのでしょうか。「B」のベッドも、簡易ベッド3,833台となっており、到底十分とは言えません。そして、基本的に金沢市はすべて3日分の考え方で、そのうち市独自の備蓄は2日目の1日分としていますが、本市のTKBの備蓄目標、その考え方、具体的な備蓄・運用計画を明らかにしてください。

－山下危機管理監
携帯トイレや食料などの国が定める主要8品目の備蓄につきましては、発災後、国からプッシュ型支援等が到着するまでの3日間のうち、1日目は避難者への物資が行き渡るのに時間を要することから、原則家庭内備蓄をもって対応することといたしております。また、2日目・3日目に必要となる備蓄量につきましては、最低1日分を本市で備蓄し、残りを県及び近接の自治体等からの支援で賄うこととしております。1日当たりの備蓄量につきましては、国の定める基準に基づき算定をいたしております。今後5年間で計画的に整備をすることといたしております。なお、8品目以外のご指摘のベッドについてでございますが、国の定める基準がございませんので、本市では想定災害時要支援者数に対応する必要量を現在確保しているところでございまして、現段階において発災当日の必要数量は確保できていると考えております。

－広田議員
考え方はわかりました。私が不安なのは、1日目に個人備蓄が活用できない分はどうすかるのか。帰宅困難者などもいらっしゃいます。また、配備目標に到達するまで5年を要すると聞いておりますけれども、災害は5年を待たずいつ起きるかわかりません。備蓄計画を前倒しし、備蓄量も増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

－山下危機管理監
賞味期限などで更新が必要な備蓄品につきましては、前倒しで調達した場合に入れ替えの時期が特定年度に集中すること、また将来的に大量廃棄に繋がることから、現在、毎年平準化しながら計画的に整備していることをご理解願いたいと思います。携帯トイレや食料などの国が定める主要8品目の1日目の備蓄の確保に向けてでございますが、これまでも各ご家庭での家庭内備蓄の推進をお願いしているところでございまして、合わせて今後、避難所への食料の傾向、こういったことについても広く周知をしてまいりたいと思います。またベッドのことにお触れでございましたが、要配慮者以外のベッドにつきましては現在、国のプッシュ型支援、自治体間での支援で確保していきたいと考えております。

－広田議員
個人備蓄については、いざ非常時に自宅から持ち出せるのか、自宅以外で被災した場合はどうするのかという点で、今の備蓄目標では足りないと考えます。そして今おっしゃられた計画の目標値というのものが計画書に載っておりませんので、これはぜひ公表してほしいと思います。これは委員会に持ち越したいと思います。
さらに、今の計画ですと外部からの支援が前提となっているということです。しかし災害時に支援物資が予定どおり届くという確証はあるのか。また届いたとしても、保管するスペースや各避難所への配布体制が必要ですが、具体的な計画は立てられているのか伺います。

－村山市長
災害対策基本法に基づく国からのプッシュ型支援の仕組みはもとより、他自治体との災害時相互応援協定の中で、生活物資の供給活動といった応援の種類や、応援要請に基づく応援活動の実施などについて事前に取り決めておりまして、市への確約はこちらの中で取れております。今年度、市内全域での防災倉庫の適正配置を検討することとしておりまして、その中で既存の防災倉庫からの供給可能な範囲や配送ルート、さらに備蓄の必要スペースなどの精査も行ってまいります。

－広田議員
市民の命を守るため、実効性が発揮できる計画に、引き続き見直しを求めてまいります。

今冬の除雪計画と地域除排雪について

今冬の除雪計画と地域除排雪について伺います。気候変動において冬季は「ドカ雪」などの影響が懸念されます。金沢市は、市道において市が除雪する道路の割合が約4割と低く、改善を求める声に対し、「業者の掘り起こしや担い手の確保に努めている」としてきました。毎年10月下旬に除雪計画が発表されますが、今シーズンはどのような変更があるのか、除雪路線は増えるのか、明らかにしてください。

－木谷土木局長
現在、今年度の除雪計画を策定するために、本市の除雪委託業者へのアンケート結果の集計作業を行っているところでございます。また、様々な業者に対して、新たな除雪の委託業者の掘り起こし作業を進めるとともに、さらなる除雪作業の効率化を図るために、昨年度除雪車両に搭載しましたGPSデータの分析を行いまして、除雪業者間の除雪路線の組み合わせにも取り組んでいるところでございます。今年度の除雪計画につきましては、これらの作業を踏まえながら具体的な変更点、除雪路線の増減などの検討を進めまして、毎年10月に開催する道路除雪対策会議におきまして承認されたのちに、その内容をお示ししたいと考えております。現時点でお答えできないこと、ご理解願います。

－広田議員
では、町会からの除雪路線指定の要望について伺いますが、この要望が増えていると聞いています。例年と比べ、どの程度の要望があるのか。市民から寄せられた要望について、できる限り除雪路線に追加するため、具体的な対応を求めますが、市長のお考えを伺います。

－木谷土木局長
要望数とその対応についてお答えいたします。除雪路線の新規追加を求める要望は、町会など地域団体から様々なかたちで寄せられております。毎年同じ路線を要望される団体もありますし、複数の団体が同じ路線を要望するケースもございます。路線の延伸を求める声もございますが、昨年の大雪を受けまして、令和7年度と令和8年度を比較しますと、要望件数は37件から42件、約1割程度増えております。一方、これらすべての要望に対応することは、現状の除雪体制では、除雪委託業者やオペレーターの確保に限りがありますことから、大幅な除雪路線の追加は難しいと考えております。しかしながら、今後も新たな除雪業者の掘り起こしや、担い手確保に努めまして、またGPSデータを活用し効率化も図りながら、除雪作業の体制を強化し、可能な限り地域からの要望に対応できるよう努めてまいります。

－広田議員
一方、地域除排雪活動費補助についても利用が増えています。昨年度は約1億2,500万円余の補助となっています。市民からは、「ガソリン高騰などで委託費が上がっている」「山間部などで降雪量が多い地域は費用がかさむ」との声がありましたので、昨年度、上限70万円では不足した町会は何団体あったのか、地域によって降雪量、町会の面積、財力は異なりますので、一律の制度で十分とお考えかということと合わせて、道路管理者として市が担うべき除雪責任を考えれば、市が全部負担すべきではないかと、補助をすべきではないかと考えます。昨年度の地元負担は数千万円にのぼるでしょう。市長、いかがでしょうか、この2点、お願いします。

－村山市長
まず実績の方からなんですけれども、令和7年度地域除排雪活動費補助を申請したのは410町会でありました。昨年度は70万円に引き上げたところですけれども、その補助限度額を超過した町会は28町会、410のうちの28町会と聞いております。本制度につきましては、近年の除雪作業単価の上昇や、除雪に対する市民ニーズの高まりに加えまして、山間部と平野部では降雪日数や降雪量に地域差があることなどを踏まえて、昨年度限度額を50万円から70万円へと引き上げたところであります。この引き上げによりまして、補助限度額を超過した町会は約2割減少するとともに、町会が負担した金額についても減少しております。こうしたことから、地域の実情を踏まえた一定の制度改善効果があったものと考えております。こうした地域除排雪活動費補助ですけれども、本市の除雪計画の中では市民と事業者、行政がそれぞれの役割を担って連携・協働して取り組むことを基本としておりますので、地域で行う除排雪活動については地域のみなさまにもご協力いただきながら進めていくことが大切というように思っております。地域除排雪活動費補助については、これまで段階的に制度の拡充を図ってまいりました。その他の除雪についても、毎年度拡充をしてきたところであります。これは、除雪事業者あるいは市職員の努力によるところもあるかと思いますが、すべて市で負担するということではなく、地域のみなさまの負担にも配慮しながら、必要な支援を行っていく、そうしたことで冬季における生活道路の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。

－広田議員
市長、令和6年度から地域除排雪補助には国の特別交付税が充てられています。補助率を10分の10とすれば、その分も理論上は交付されることになります。市民や町会の負担を少しでも減らすため、使える財源を最大限活用し、全額補助に踏み出すことを求めます。

文教消防常任委員会で報告があった問題について

最後に、二つの問題について伺います。

末町地内で市が地権者同意を得ずに樹木伐採をしたことについて

まず、末町で地権者同意を得ずに樹木を伐採した問題です。市は辰巳用水隧道に影響をおよぼす樹木の伐採工事をしたといいますが、委員会で明らかになったのは、本命の史跡指定地区における許可変更申請もないまま、主に作業場だけを確保するような伐採工事だったというものです。しかも、地権者同意どころか、その場所の測量や地権者の調査すら行われていませんでした。それにもかかわらず、地元とのやり取りから地権者同意が得られていると認識し、工事を実施したというものです。市は今後補償するとしていますが、調停でどのような結論になるかはわかりません。いずれにしても、正式な地権者同意を得ないまま工事を進めたわけです。さらに新たな税金の支出もされようとしている、重大な問題です。まず、市長の認識を伺います。

－村山市長
このことにつきましては、地元地縁団体から樹木伐採工事に関する現状変更許可申請にかかる同意書の提出を受けました。そのことで、地権者を含む地元の方々の合意が得られているとの認識のもとで伐採工事を施行したものでありますが、結果として地権者の同意が得られていないことから、この事業の執行には不備があったものと認識しておりまして、大変重く受け止めております。また、一部の地権者からは民事調停の申し立てを受けておりますことから、今後その解決に向けまして真摯に対応してまいりたいと思います。改めて、職員に対して法令順守の徹底、そして適正な事業執行を指示したところであります。

－広田議員
地権者同意を得なかったことは市も認めているわけです。重く受け止めているわけです。つまり、私有財産権を侵害したということです。それならば、まずは地権者への謝罪があってしかるべきかと思いますが、されたのでしょうか。今市長も、市民に向けて、地権者に向けてするべきではないですか。お願いします。

－村山市長
事業の執行に不備があったということで、地権者の方々には大変申し訳なく思っております。

－広田議員
謝罪と受け止めます。
次は事実確認です。市は、地元からの同意書によって地権者の同意を得ていると認識したとしています。しかし、それにしてもその後、通常行うべき地権者本人からの同意確認を書面で得ることを怠ったと、これは認めている明らかな事実です。ただ、こんなことが起こりますか、と疑問を持っているわけですけれども、なぜこのようなことが起こったのか、検証されていると思いますので説明を求めます。

－津田文化スポーツ局長
本件に関しましては、現在民事調停を受けているところでございます。従いまして、本件にかかる経緯も含めまして、この場で民事調停にかかる内容について発言することについては、相手方および裁判所の許可が必要となりますことから、お答えできないことをご理解願いたいと思います。

－広田議員
私は調停の中身をを聞いているのではありません。庁内での予算確保の経緯を聞いているのです。その事実をあきらかにしてください、というだけです。委員会でも繰り返しありましたけれども、答えない。私は事実を隠ぺいというふうにしか思えません。しかも市長、出された資料を見ましたけれども、驚くことに4月に起案と決済された工事費は、木材が売れる前提で計算されているんですよ。地権者の同意もないのに、その他人の木材をお金に替えようとまでしていたということですよ。普通ありえないことじゃないですか。再度、事実をあきらかにしてください。

－津田文化スポーツ局長
今ほどのお問い合わせの件につきましても、現在民事調停中でございます。本件につきましては、弁護士とも相談・確認をしているところでありまして、繰り返しになりますが、民事調停を受けておりますことから、その経緯も含めまして内容を公表することにつきましては相手方及び裁判所の許可が必要でございますことから、回答できないことをご理解願いたいと思います。

－広田議員
ここは法廷じゃないんですよ。議会なんです。市民と議会に明らかにしてくれという話です。
では、答えられる質問をしますけれども、この事業は辰巳用水保全に関わる重要な事業です。しかしながら、当初予算の概要書にも載っておらず、少なくとも私はこの事業の存在に当初予算書では気づくことできませんでしたが、市長はいつからご存じでしたか。

－村山市長
本件につきましては、この事実について事後的に報告を受けております。

－広田議員
市長は「事後」ということですけれども、工事が終わった事後なのか、何の事後なのでしょうか。

－村山市長
工事が終わってから、地元の団体の方々からこうしたお話があるということを報告を受けました。

－広田議員
つまり問題が起きてから知ったということですか、それでよいですか。

－村山市長
問題となってから、事後的に承知をいたしました。

－広田議員
であるならば、本当にとんでもない問題かと思いますよ。課内だけで地権者同意も得ずに進めて、物事が明るみになってから市長も知る、ということです。私は、なにも答えられないのであれば、そして市長も事後知ったということであれば、第三者調査委員会を開くべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

－津田文化スポーツ局長
繰り返しになりますが、現在民事調停を受けております。弁護士とも相談しながら、この問題の解決に向けまして真摯に対応していきたいと考えております。

－広田議員
本当に、何も解明に繋がらないんですけれども、これから議会としての態度も問われるかと思いますので、またぜひみなさんお考えいただきたいと思います。
さいごに、同様の事案を防がなければなりません。先ほど市長が法令順守ということを言いましたけれども、これは一般論では済まされない話です。今回の問題特有のものとして、地権者確認の手続きを仕組みとして徹底する必要があると思いますが。何か手続きを改める用意はあるのでしょうか。

－津田文化スポーツ局長
今後、このような事案が二度と発生することがないよう、公共事業の執行に際しましては、法令等に基づく用地や権利関係にかかる諸手続きにつきまして、関係部局の連携・連絡・確認を密にしながら、法令順守の徹底を図り、適正かつ適切な事業執行に努めてまいります。

－広田議員
私はこんなことが起こったのでしたら、起案書には地権者同意がついてないわけです、それで回りますから、つけるべきだと思います。ご検討いただければと思います。

芸術創造財団の事業における不正受給について

最後に、芸術創造財団、アーツカウンシルの能登復興支援事業における不正受給について伺います。これは市民の税金が不正に扱われた重大な事案です。市長はまず、この問題をどのように認識しているのか伺います。

－村山市長
この度、金沢芸術創造財団が主体となる能登復興支援事業において、助成金の不正受給があったということ、誠に遺憾と受け止めておりまして大変重く受け止めております。事案の発覚後、財団に対しましては原因の調査と究明を徹底して行うこと、そして今後二度と同じことが起こらないよう、再発防止策を講ずるよう指導したところでありまして、市職員に対しても改めて法令の遵守、そして適切な事務処理の執行について徹底したところであります。事業の主旨としては、能登の復興に資するものですので、これ自体は悪いものではないと思いますけれども、事務手続きについてこうしたことが起こったことは非常に残念だと思っております。

－広田議員
ちょっと時間もないので端折りますが、データに委員会の資料が載っていますから詳しいところは見ていただいて、この不正受給には元財団関係者AとBが関わっています。特にAがということなんですけれども、悪質性がないという判断で、申請の手伝いを引き受けたけれども処理が追い付かなかっただけだという判断で財団は報告をしているんですが、こんなことだけで悪質性がないと判断できません。ちゃんと根拠を持ってお示しいただきたいと思います。市がこの財団の報告書を信頼した理由、お願いします。

－津田文化スポーツ局長
財団による調査では、能登復興支援事業を開始いたしました令和6年度および令和7年度のすべての申請者を対象とした実績報告書および領収書等の証拠書類の提出状況の精査、並びに数次にわたる関係者へのヒアリング調査を実施いたしまして、先般、調査結果を公表したところでございます。本市といたしましてもこの調査により、不正受給等の内容が明らかになったものと認識しており、また悪質性はなかったものと財団が判断しておりますことにつきまして、本市としても同様の認識をしているところでございます。

－広田議員
仲介役であった元財団関係者Bが、Aが領収書を作成するためにAから頼まれて全く関係のない人物の名前を提供したと説明しているのに、「悪質性がない」という判断の根拠が今の説明では全くないんです。そしてAやBの立場も明らかにしてもらえない。もっと解明するように、議会に報告するように求めて、終わります。

時間が足りずにできなかった質問

ただ、元財団事業関係者とされていますから、少なくともプロパー職員ではないはずです。財団はプロパー職員が少なく、有償ボランティアのような方々が多く運営に携わっていると聞いています。

そのため、業務と個人の活動との境界が曖昧になれば、今回のような問題が再び起こるリスクがあります。また、財団そのもののチェックがあまいのではないかというお声もあります。

市長肝いりのアーツカウンシルや財団への信頼を取り戻すためにも、この問題を個人の責任だけで終わらせてはなりません。

今回の問題について、財団という組織として何が問題だったのか、今後何をどのように改めるのか、そして市として財団にどのような指導を行うのか。具体的な対応を明らかにしてください。

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－山下議員

発言の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。

教育プラザ富樫の再整備について

最初の質問は、教育プラザ富樫の再整備についてです。教育プラザ富樫は、こども未来拠点施設整備事業のなかで、三馬小学校移転後の用地に、学校教育センターと幼児教育センターを移転し、こども相談センターは現在の場所に留まる「分離移転」の整備方針が示されています。私ども会派はこれまでも、教育プラザ富樫の性質や役割を考えれば、現在の再整備の進め方に問題があると指摘してきました。金沢市は今年度、「こども未来拠点施設整備基本構想検討懇話会」を設置し、三馬小学校移転後の用地に整備する拠点施設の基本構想の策定をすすめています。有識者や保育・学校関係者、子育て支援・地元関係者、学生などで構成する懇話会の第1回目が8月24日に開催されました。第1回懇話会では、どのような意見が出されたのか明らかにしてください。

－木谷こども未来局長

第１回懇話会では、施設のコンセプトや必要な機能、配置などについて議論がなされ、委員からは教育プラザ富樫が担ってきた研修機能や相談機能をしっかりと維持・継承し、発展させていくことの重要性に加え、多世代交流がうまれる仕組みづくりや、施設配置における相談者への配慮、駐車場確保の必要性などについてご意見をいただいたところでございます。

－山下議員

私もこの懇話会を傍聴させていただきましたが、委員の中には、懇話会前にはじめて教育プラザ富樫を視察したという方も数名いらっしゃいました。教育プラザ富樫が保育所と一体的に整備され、多世代交流機能など新たな価値を付加することが示されていますが、教育プラザの３つの部署が密接に連携して果たしてきた今までの役割、そして今後の機能強化について、今ほど説明がありましたけれども、十分な議論できていたかということは、大変疑問に感じています。今後どのように基本構想が策定されていくのか、明らかにしてください。

－村山市長

移転を予定しております教育プラザ富樫については、元々教育と福祉が連携を図り、子どもたちの健全育成を一貫して推進するという目的で設置されました。その経緯を踏まえますと、子どもたちを取り巻く環境の変化にも対応すべく、保育所を併設した新たなこども未来拠点施設を整備するということにいたしました。この経緯を踏まえると共に、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応して、新たな施設を整備することといたしました。今後、検討懇話会の議論と並行して、関係課で構成いたします庁内プロジェクトチームにおいて、子育て支援や幼保小連携など、機能強化に向けた取り組みの検討を行いまして、秋ごろ開催予定の第2回懇話会におきまして、基本構想の骨子案をお示ししたいと考えております。年度内の基本構想策定に向けて、作業を本格化させて参ります。

－山下議員

再整備の進め方についてうかがいます。教育プラザ富樫は「金沢子ども条例」の理念のもと、子どもの育ちを支える拠点として設置された施設です。したがって再整備においても「金沢子ども条例」にそって進めるべきだと考えます。「金沢子ども条例」第8条は、金沢市に対して、子どもの育成に関する施策を策定・実施する責務を課しています。施策を策定する際には、「市民の意見を十分に反映させるよう努める」こと、また、施策を実施する際には、「市民の理解と協力を得るよう努めなければならない」と明確に定めています。　

これまでの検討過程において、年間10万人を超える教育プラザ富樫の利用者をはじめ、子どもや保護者、学校・保育関係者、地域住民など、幅広い市民の声が、十分に反映されてきていたと言えるでしょうか。これまでの検討過程において、「市民の意見を十分に反映させる」という金沢市の責務をどのように果たしてきたのか明らかにしてください。

－村山市長

教育プラザ富樫の移転につきましては、これまで三馬小学校、三馬保育所を含めた南部地区の教育福祉施設の再整備を検討する中で、地域住民との意見交換を行ってまいりましたほか、庁内横断プロジェクトチームを中心に施設利用者の目線を踏まえ、検討してきたところであります。保育所は地域との関わりが非常に深いことに加え、地元の要望を受けて多世代交流機能を追加するということとしておりまして、地元関係者はもとより、施設利用者等のご意見を丁寧にお聞きして、基本構想に反映させるよう努めてまいります。

－山下議員

ご意見を聞いていくということですけれども、先日開かれた「まちづくりミーティング」では、教育プラザ富樫が位置する町会連合会からは、教育プラザ富樫の建物を交流拠点として活用できないか、災害時は防災拠点として活用できるようにならないか、という意見が出されました。教育プラザ富樫がなくなれば、南部ブロックの活性化につながらないという声でした。地元の意見を聞いてきたといっても、移転を予定している小学校、保育所がある一部の地域に偏っていて、本来であれば、長年教育プラザ富樫をそばで支えてきた地元からの意見もうかがうべきです。他にも、学校教育センターを利用してきた保護者からは、そだちの利用回数を増やしてほしい、現在15歳までになっている対象年齢を18歳まで拡大してほしいなど、教育プラザ富樫の機能拡充を求める声があります。市民からの意見、施設を利用する方々からの意見は、まだまだ存在しています。意見を言う場もなく示された教育プラザ富樫の分離移転が、市民の理解を得ているとは到底思えません。基本構想案を示す前に、研修で利用する教職員も含めた施設利用者や幅広い市民、そして何より施策の中心となる子どもたちが、施設の立地や必要な機能など、教育プラザ富樫の再整備について意見を示せる機会を設けるべきだと考えますが、見解をうかがいます。

－村山市長

基本構想の策定にあたりましては、検討懇話会のメンバーの中で保育や教育の分野における有識者や、地元の関係者、それに加えまして施設を利用する子育て支援関係者、また学生等が参画しておりまして、幅広いご意見をいただけると考えております。また日頃から現場で利用者の声を聞いている教育委員会など関係部局とも連携をしながら、部局横断で検討を進めていくこととしております。先程申し上げましたとおり、地元関係者の方々もとより、施設利用者等のご意見を丁寧にお聞きして、基本構想を策定していきたいと考えております。

－山下議員

傍聴した中で、委員の方が意見を言っていますけれども、それだけではやっぱり組み込めない、声になっていない意見があるということです。現在の検討をみていると、老朽化した施設をどうまとめるかという視点が先行し、教育プラザ富樫が担ってきた専門機能をどう強化していくかという十分な議論が欠けているというふうに思います。新たに設置した幼児教育センターはどう機能してきたのか、金沢市独自の教職員研修はどのような成果を上げてきたのか、不登校支援や発達、療育の相談体制はこれまで通りでよいのかなど機能を検証し、教育と福祉の一体的な連携や包括的な子育て支援の中核を担ってきた教育プラザ富樫の今後の姿をしっかり描いて再整備をすすめるべきだと思います。改めてこども未来拠点施設整備の見直しを求めたいと思います。

こども性暴力防止法(日本版DBS)について

次に、「こども性暴力防止法」について伺います。性暴力は、被害者の尊厳を深く傷つけ、その後の人生にも極めて大きな影響を及ぼします。とりわけ、被害を認識したり、声をあげたりすることが難しい弱い立場にある子どもへの性暴力は、決して許されるものではありません。本来、子どもを守る立場にある大人による性暴力を防ぎ、子どもの安全を守るのは私たち大人の責任であり、行政にも課せられた重要な責務です。

2024年6月に「日本版DBS」創設を含む「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律は、学校や保育所などの設置者に対して、職員の性犯罪歴の確認をはじめ、子どもへの性暴力を防止するための措置を講じることを求めています。今年12月25日の施行を控え、国においてもガイドラインや事業者向けマニュアル、関連システムなどの整備が進められています。

そこで、制度導入に向けた金沢市の状況について伺います。本制度では、学校、認可保育所、幼稚園、障害児施設などの義務対象事業者に対し、子どもと接する職員の性犯罪歴の確認が義務づけられます。一方、学童クラブや学習塾、スポーツクラブなどは、国の認定を受けることで制度の対象となります。

新聞報道によれば、5月に行われた民間調査では、性犯罪歴の確認が義務づけられる保育所など子どもに関わる施設の6割を超える事業者が、まだその準備に着手できていないと回答しています。6月議会でこども未来局長が、「保育施設と児童館については、7月末までに国のシステムへ事業者登録を行うことや、国から示されている規定の策定が遅れないように支援を行う」と答弁されていましたが、その後の準備状況を明らかにしてください。

－木谷こども未来局長

認可保育所や認定こども園などの義務対象事業者につきましては、犯罪事実確認の手続きに必要な事業者情報登録をすでに済ませていることを確認しております。

－山下議員

では、制度が義務づけられていない学童クラブや学習塾、スポーツクラブ、他にもユースセンターやこども食堂などの事業者やボランティア団体については、どのような対応をおこなっているのでしょうか。性暴力防止に関する研修や、事業者・団体が認定を受けるうえでの不安や疑問を相談できる窓口を設置することも必要だと考えますが、現状をうかがいます。

－木谷こども未来局長

こども性暴力防止法の施行に向け、保育所等の義務対象事業者のみならず、放課後児童クラブ等の認定対象事業者も含めた合同での制度説明会を、今月末にも開催することとしております。加えて、放課後児童クラブ協議会の定例会や研修会の機会をとらえて、継続的に制度案内を行うとともに、必要な事務手続きや様々な問い合わせにつきましても、丁寧なフォローアップを行っているところでございます。

－山下議員

制度導入によって生じる課題についても十分に考えておく必要があると思います。性犯罪歴の確認は、子どもの安全を守るためにたいへん重要です。しかし同時に、職員のプライバシーや職業上の権利にも関わります。確認された情報を誰がどのように取り扱うのか、また、職員に対する根拠のない偏見や差別につながらないようにすることも重要だと考えます。市として、個人情報の適切な管理や職員の人権への配慮を、どのように徹底していくのか伺います。

－木谷こども未来局長

犯罪という、非常に機微な情報につきましては適正に管理していくことが大切であり、万が一、漏洩などの重大な事態が発生した場合は、刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象となることが想定されます。このため、義務対象事業者と認定を受けた事業者においては、情報管理規定を整備することや、その情報を扱う者を必要最小限にとどめるなど、性犯罪歴に関する情報の適切な管理に取り組むことが求められており、市としてこのことの徹底を促してまいります。

－山下議員

制度が義務付けられている現場からは、制度の趣旨や具体的な対応について、職員一人ひとりが十分に理解する必要があり、その研修や、性犯罪歴の確認に関する報告事務など新たな業務がうまれ、負担が増えているとの声も聞かれます。そこで、制度の理解促進や実施において、職員の負担を軽減する対策を、市としてどのように講じているのかうかがいます。

－木谷こども未来局長

制度への理解を深めるため、今月末に対象事業者に対する制度説明会に合わせて、実際に従事する職員に向けて研修会の開催を予定しております。また、職員の負担軽減の一環として、施設のパーテーションやカメラ、人感センサーライト等、性被害防止対策にかかる設備や備品の導入経費を今議会においてお諮りしているところでございます。

－山下議員

性暴力の未然防止には、常に複数の目があることが重要とも言われています。施設が人員的な余裕をもって子どもと向き合える環境がつくれるように、現場の負担軽減に十分な対策をお願いします。

性犯罪で検挙された者のうち、約9割が初犯だということをふまえれば、過去の性犯罪歴を確認するだけでは、子どもへの性暴力をすべて防ぐことはできません。制度の手本としたイギリスでは、DBSの仕組みを包括的性教育と組み合わせて取り組んでいるということです。これまでも、性暴力の加害者を生みださないためには、人権としての包括的性教育が必要だということを求めてきました。今後、日本版DBSとあわせて、包括的性教育を性暴力防止策の柱のひとつとして位置づけて推進すべきだと考えますが、見解をうかがいます。

－木谷こども未来局長

性暴力を防止するため、保育士向け研修の中で包括的性教育について学ぶ機会を設けております。また今年度は、親育ちを支援する事業において、未就学児やその保護者を対象に、親子で学ぶ性教育をテーマとしたイベントの開催を予定しております。幼児教育、保育施設での発達段階に応じた指導や、保護者の理解促進をとおして、被害の防止に努めてまいります。

－山下議員

日本版DBSは、犯罪歴の確認方法や、対象となる性犯罪の範囲が限定されているなど、制度上の課題も指摘されています。金沢市としても実際に運用する中で、効果と課題を検証して、必要な改善を国に求めていっていただきたいと思います。子どもたちの安全安心を守るために、研修や人的体制、包括的性教育、被害を受けた子どもへの支援など、総合的な取り組みをぜひお願いします。

買い物応援商品券事業について

次に、商品券事業について伺います。金沢市では、買い物応援商品券事業が、経済対策、物価高騰対策、復興支援として繰り返し実施されてきました。今年度は41商店街、約2800店舗で実施されています。一方、これまで議会でも、商品券の買い占めや転売、地域による消費の偏り、事務経費の増大、不正問題など、さまざまな課題が指摘されてきました。

8月末、商店街組合に加盟していない店舗から、本事業への参加をめぐって市に申入れがありました。申入れによれば、非加盟店舗として、商品券の利用可能店舗への参加を希望したものの、商店街から「組合員以外の申込みは受け付けていない」と拒否されたとのことです。25年12月議会で経済局長は「なるべく多くの店舗が参加できるよう働きかける」と答弁しています。しかし今回のように、非加盟店舗が参加を希望しても、商店街側の判断によって参加できないケースがあるとすれば、金沢市が単に「働きかける」だけでは、非加盟店舗の参加機会を保障できないというふうに思います。非加盟店舗の参加について、市が直接、参加希望を受け付ける仕組みを設けるなど、制度の見直しを検討すべきだと考えますが、見解をうかがいます。

－村山市長

金沢の買い物応援商品券事業につきましては、商店街が主体となって実施する制度としております。参加店舗については原則として商店街の構成員に限ることとしておりますけれども、商店街が認める場合は非加盟店でも参加できるということにしております。事業の実施にあたりまして、商店街を対象とした説明会におきまして、なるべく多くの店舗が参加できるよう働きかけているところであります。

－山下議員

「働きかけ」では参加ができないところがあるということで、ぜひ検討をお願いします。

また、今回の事業においても、「商品券が買えなかった」という市民の声を聞いています。購入希望者が多く抽選に外れた方、商品券を購入するだけの経済的余裕がなかった方など買えない理由はさまざまです。一方で制度上は、経済的に余裕のある方は複数の商店街で商品券を購入することができ、購入者が必ずしも金沢市民とは限りません。このように、利用できない市民が生じ、公平性の面で課題がある事業が、本当に市民の生活を応援する事業といえるのか、市の認識をうかがいます。

－村山市長

買い物応援商品券事業については、商店街がこれまで培ってきた運営ノウハウを活用できますとともに、食料品等の物価高騰が続く中で消費を喚起しながら家計負担を軽減できるという有効な取り組みであると考えております。様々な取り組みを各市町村の方で行われているというように思いますけれども、本事業として金沢市は採択しておりますが、これは物価高騰対策として行ったものでありますけれども、これの他にも住民税非課税世帯や子育て世帯に対する現金給付、またすべての市民を対象とした水道基本料金の無償化と合わせて実施したものであるということをご理解いただければと存じます。

－山下議員

商品券事業は、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するとともに、今市長も申されたとおり、地域の商店の利用を促し、地域経済を活性化するという目的もあるというように思います。そこで、事業本来の目的に照らすと、今話したように参加できない事業者がいたり、商品券を購入できない市民がいるというなかで、事業による効果がどの程度、地域経済に行き渡っているかということを市としてどう評価しているのか伺います。

－古谷経済局長

買い物応援商品券事業では、中心商店街や地域の商店街から、過去最多となる41商店街が参加しており、店舗数は2800店舗を超えております。今回の商品券の発行額は約20億円であり、経済効果は市内全域に及んでいると考えております。

－山下議員

現在の仕組みでは、商店街の規模による消費の格差や、非加盟店舗の参加が商店街の判断に左右されるなど、商店街が主体となることによる課題もあります。もちろん、商店街の自主性を尊重するということは大切です。しかし、公費を財源として実施する事業である以上、事業者や市民にもできる限り公平な事業であるべきだと考えます。例えば野々市市や羽咋市では、自治体が商品券を全市民に配布しています。こうした方式も参考にして、今後の商品券事業のあり方を検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。

－村山市長

県内の市だけではなくて、全国的にも様々な形態の物価高騰対策等が実施されておりまして、全市民に対して商品券を配布したという自治体があることも承知をしております。これまでも様々な事例等を参考に事業内容を決定してきております。特に金沢の商店街については、地域コミュニティの中核のひとつとしても捉えておりまして、そうした中で地域の連帯性、そうしたことが高まってくることも期待しているところであります。引き続き、実効性、即効性、総合的に判断したうえで、施策に取り組んでいきたいと考えております。

－山下議員

この事業について、これまでは商店街などへの簡易なアンケートをしているということを伺っています。ただそうした簡易なアンケートで済ませずに、市民の声を聞きながら事業の効果検証を行っていただきたいと思います。

連節バスについて

最後は、連節バスについて伺います。公共交通は、安心して住み続けられるまちづくりの基盤です。市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠かすことのできない重要なインフラだと捉えています。9月補正予算案では、民間バス事業者が連節バスを2台導入するため、総事業費2億7300万円のうち、金沢市が1億4360万円支援する予算が提案されています。そこで改めて、連節バスを導入する目的をお聞かせください。

－村山市長

連節バスにつきましては、第3次かなざわ交通戦略に基づくバス1台当たりの輸送量が高く、バス運転士不足対策の一助にもなるということで、導入に向けた準備を進めているところであります。今議会に車両導入にかかる予算をお諮りさせていただいております。

－山下議員

連節バスの運転には、高い技能と十分な習熟が必要とされています。そのため、連節バスを運転できる運転士を育成し、必要な人数を確保することが求められます。一方で、連節バス運転士の育成・確保が難しい場合、運転士の配置が限定され、かえって運転士不足を招くことも懸念されます。連節バス導入が、全体として運転士不足の解消につながるのか、見解をうかがいます。

－村山市長

おっしゃられるとおり、連節バスの運転には高度な運転技術が求められるということでありますが、安全に運転できるよう、現在走行環境の整備をまず勧めているところであります。また北陸鉄道におきまして、運行開始に向けて専門的な運転技能研修を重ねることにしていると聞いております。

－山下議員

連節バスは、一度に多くの乗客を輸送できるため、少ない運転士で大きな輸送力を確保できることがメリットの一つとされています。それでは、連節バス導入で輸送を効率化し、運転士に一定の余力がうまれた場合、その余力でこれまで郊外で減便されたバス路線の運行回復が見込めるのか、うかがいます。

－本島都市政策局長

連節バスは、1台当たりの輸送能力が高まり、運転士不足対策の一助になると思っております。路線バスの便数についてですけれども、今後の連節バスの本格運行の状況を見ながらになりますが、路線バスの持続可能性の確保に向け、北陸鉄道と協議していきたいと思っております。

－山下議員

次に、安全な運行について伺います。事業計画では、2027年度に実証運行を開始する予定となっています。実証運行開始までの具体的なスケジュールを明らかにしてください。

－本島都市政策局長

明年度の実証運行に向けて、現在安全な走行環境の確保に向け、必要な整備を行っているところでございます。北陸鉄道におきましては、連節バスの納車以降になりますけれども、実際に道路上を走行し、運転技能研修を重ねていく予定というふうに聞いております。

－山下議員

幅が狭い金沢の道を連節バスが走行するには十分な安全確認が求められます。また冬場の積雪や路面凍結など、通常とは異なる厳しい道路環境においても安全が確保されるのか確認が必要です。積雪や凍結時における走行の安全性についてどのように検証をすすめていくのか伺います。

－本島都市政策局長

連節バスの運行にあたりましては、安全性の確保が大前提であります。積雪時、また凍結時の冬期間におきまして、実際に走行する際には、道路の状況を確認し、交通事業者とともに運行の可否も含め走行環境の安全性を確保していくということにしております。明年度実施予定の実証運行の中で、走行の安全性を検証していきたいと思っております。

－山下議員

連節バスは車両の購入費や維持管理費、運転士の育成、さらには冬場の安全性など、導入前に十分検証すべき課題があります。金沢のバス路線に連節バスが本当に適しているのか、慎重に見極める必要があると考えます。そこで、車両を購入してからではなく、まずは実証運行を先行させて、その必要性と効果、安全性を十分に確認したうえで、連節バスの購入・本格導入の判断を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

－村山市長

2019年のカーフリーデーの際ですけれども、周遊バスルートや金沢駅発着の平和町線などにおいて、連節バスの走行実験を実施いたしました。この際に私も乗車したのですけれども、今回導入するものよりも少し大型なのかなと思いながら乗車をしておりました。その際に走行環境、あるいはバス停の位置等についても確認したことを覚えております。先程答弁したことの繰り返しにもなってしまいますけれども、連節バスについてはバス1台あたりの輸送量が高く、バス運転士不足対策の一助にもなりますので、導入に向けた準備を今進めているというところで今回予算をお諮りさせていただいております。また、安全な走行環境を確保するため、必要な道路整備等を現在行っているところであります。

－山下議員

今回の予算から見ると、連節バスの総事業費は１台あたり約1億4000万円です。これはノンステップバス1台あたり約2500万円と比べても5倍以上の事業費となります。購入した後になって「実際に走らせてみたら運行を継続することは難しい」ということでは、市民の理解を得ることはできません。また、運転士不足が喫緊の課題ということであれば、運転士の待遇改善や働きやすい環境整備など、直接的な支援こそ重要だと考えます。乗客の多い路線に連節バスを導入し、そこに限られた運転士や財源が集中すれば、結果として郊外や交通空白地域との交通格差をさらに広げてしまうことも懸念されます。拙速な連節バス導入は、私たちは見直しをと求めますが、改めて見解を伺います。

－村山市長

今ほども答弁申し上げているとおりでありますけれども、運転士不足を解消するということが何より、これからの公共交通の維持に向けて大事な課題であるというようにとらえております。そうした中で、今回の連節バスの導入については1台当たりの輸送力が高まるということで、運転士不足についてその解決の一助になるものというようにとらえております。公共交通ネットワークを充実させること、それによって路線バスの持続可能性を確保することというのが何より大事という中で、今回整備を進めさせていただいております。ご理解をいただければというように思っております。

－山下議員

最後に、市民からは「高いバス料金を引き下げてほしい」「ふらっとバスのようなコミュニティバスを市内各地で走らせてほしい」「地域運営交通の地元負担を軽減してほしい」「まちなかだけではなくバス待ち空間に屋根やベンチを設置してほしい」など、様々な声が寄せられています。こうした市民の切実な要望を施策に反映すべきではないでしょうか。市民の生活実態と要求にそった公共交通施策を優先してすすめるべきと考えますが、見解をうかがいます。

－村山市長

運転士不足の中で、ふらっとバスをいろいろ走らせていただきたいというご要望がある中、なかなか難しいことかというように思っております。ただ、そうしたふらっとバスであったり地域運営交通に関しても、持続可能な市民の足となるように、地域のみなさまの声には耳を傾けながら、ルートの見直しの検討、さらには補助率の加算などに取り組んできております。これからもご意見をいただければというように思っております。

－山下議員

公共交通は、単に多くの人を効率的に運ぶためだけのものではありません。高齢者や障害のある方、車を運転できない方をはじめ、すべての市民の暮らしを支える重要な社会基盤です。市民の願いにこたえる公共交通施策を強く求めて、私のすべての質問を終わります。